建設業許可について

建築一式工事については、工事一件の請負代金の額が1,500万円以上 (※軽微な建設工事を除く)。
また、その他の工事についても同様に、工事一件の請負代金の額が500万円以上の工事を請け負い営業する者は、元請・下請等の名義を問わず、その請け負う建設工事の種類ごとに、許可を受けなければなりません。
また、軽微な工事とは建築一式工事についての工事一件の請負額が1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事、建築以外の業種の工事についての工事一件の請負額が500万円未満の工事のこととなります。

変更届について

建設業許可取得後は、毎事業年度(決算期)経過後の4ヶ月以内に、管轄の県土整備事務所に変更届出書を提出する必要があります。
主には、終了した決算期の財務諸表や、業種毎の工事経歴書、直前三年の工事施行金額について等の書類を、作成・提出することとなります。
また、上記の決算に関する変更届出書とは別に、許可要件や技術者、登記事項等に変更が生じた場合も、変更事項に応じて定められた期日以内に、各種の変更届を提出しなければなりません。

経審 (経営規模等評価申請) について　

公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、必ずこの経審と呼ばれている審査を受けなければなりません。
この審査は、自社の施行能力等を客観的に点数化してもらうための審査となります。
発注者としては、各々の建設業者の施行能力等に応じた発注が必要となりますが、この点数が格付けや発注の判断の基となる訳です。
経審には「審査基準日」があります。
審査基準日とは、基本的に営業年度(決算)終了の日となります。

経営状況分析申請について

公共工事を受注するための段階手続きとして受審する「経審」の審査項目のひとつで、建設業者の経営状況を、財務諸表をもとに、会計面から分析・点数化した「Ｙ点」の記載された「経営状況分析結果通知書」を請求するための申請となります。
基本的には、経営状況分析申請書の他に、決算終了後の変更届出書に添付した財務諸表や、その他の提出書類を添付し、分析手数料の納付を終わらせたうえで、登録経営状況分析機関へと申請を行うこととなります。
また、この「経営状況分析結果通知書」は「経審」受審時に添付しなければならないため、事前に申請を行い受取を済ませておく必要があります。

入札参加資格審査申請 について

入札参加資格審査申請とは、国(省庁等)、都道府県、市町村等が発注する建設工事の請負契約の相手方を競争入札で選ぶ場合に、相手方が契約対象者としてふさわしいかどうかをあらかじめ書類審査により判定・登録することです。
よって、公共工事の受注を元請で希望の建設業者は、必要な申請書類を提出して審査を受け、入札参加資格者名簿に登録されていることが必要となります。
また、この入札参加資格審査申請は、入札参加を希望する申請先ごとに ( 国(省庁等)、都道府県、市町村等 ) 申請を行う必要があり、各々の申請先により、受付の日程や有効期間の年数等が異なっております。

申請書類が多く煩雑な手続きを必要とする産業廃棄物の処分業、収集運搬業などの許可申請・更新等の手続きを代行いたします。
また、許可取得後の更新申請（5年毎に更新が必要）管理、各種変更届の提出など、アフターフォローもしっかりサポートいたします。

産業廃棄物収集運搬業

廃棄物の種類により普通産廃と特別産廃に分かれます。
廃棄物を事業所などで一時保管するためには積替え保管を行うための許可が必要です。
廃棄物を収集する場所（排出事業者）と廃棄物を持ち込む場所（処分業者）の二ヶ所を管轄する都道府県知事の許可が必要です。
途中通過する場所の自治体への許可はいりません。

法人等設立について

会社設立、定款の作成・認証、事業共同組合設立　他

運送業について

一般貨物自動車運送事業許可申請、利用運送登録申請、貨物軽自動車運送事業経営届出、
その他有償運送許可申請（レンタカー、介護タクシー、貸切バスなど）特殊車両通行許可申請　他

自動車リサイクル業について

解体業及び破砕業許可申請、自動車引取業者登録申請、フロン類回収業者登録　他

風俗営業について

風俗営業許可申請、深夜酒類提供飲食店等の営業届出　他

※上記業務以外もグループ企業及び各専門士業と連携し、各種業務に対応いたします。